その他の資料

吉田調書他

 

 

プライス・アンダーソン法（The Price-Anderson Nuclear Industries Indemnity Act）

 

米国の原子力損害賠償法であるプライス・アンダーソン法（1957年制定）を廃止しようという動きが米国の上院で起きました。プライス・アンダーソン法は原子力災害発生時の、事業者の無過失責任、事業者への責任集中、事業者の賠償限度額の設定といった事項を定めており、日本の原賠法をはじめ、世界の原子力損害賠償の基本を形作っているような法律です。そのため、撤廃されれば、世界の原子力産業に大きな影響を与えることになります。
2014年1月31日、上院議員バーナード・サンダース (Senator Bernard Sanders, I-Vt.) は原子力産業を免責するこの連邦法を廃止する法案の提出を示唆しました。

 

 

「原発に対抗する環境的な生存権」

 

 

『進行中の福島の危機』、本当は何が起きているのか

 

フェアウィンズのチーフ・エンジニアであるアーニー・ガンダーセンが、衛星から撮影された 福島原発事故 の映像を基に、ひとつひとつの問題を詳細に分析しながら、全体の状況を明らかにしています。
ここに張っているリンクは、星の金貨プロジェクト 『進行中の福島の危機』、本当は何が起きているのか《第１回》から《第５回》までです。＠idonochawanという名前でツィートしている小林順一氏が行っている翻訳を原発メーカー訴訟の会の資料として活用させていただいています。

 

プロメテウスの罠：内部告発者

 

朝日新聞は2014年３月17日から４月１日まで、29回にわたって「プロメテウスの罠：内部告発者」と題するシリーズを発表しました。シリーズの第14回目はマーク１型と呼ばれる福島第一原発で使われている原子炉格納容器の問題点についての内部告発者についてです。下記は、その新聞記事の転記です。

「プロメテウスの罠：内部告発者」全文をご覧になりたい方はここからダウンロードしてください。

 

原子力空母レーガン被曝水兵訴訟

 

米海軍横須賀基地に配備予定の原子力空母レーガンは、福島原発直後原発の東方海域でトモダチ作戦に従事し、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝し病気になった。そのうち２名が死亡し、現在239名が東京電力、原発メーカーを相手取って、米連邦地裁に損害賠償の代表訴訟を起こしている。